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専攻長からメッセージ

システム安全工学専攻 専攻長・教授
門脇 敏

我が国においても,近年,国際標準の安全の考え方が主流になっています.改正労働安全衛生法が平成18年4月に施行され,リスクアセスメントの実施が努力義務化されています.また,国際標準の安全の考え方を基とした大学院技術経営研究科専門職学位課程システム安全専攻が,同年に本学に設置されています.これまでに,前身の社会人キャリアアップコース(大学院工学研究科)と合わせて約190人が修了し,修了生の多くが安全関連のフォーラム等においてオピニオンリーダーとして活躍しています.更に,本学はシステム安全エンジニア等の安全に係わる資格制度の設立を主導し,厚生労働省の通達(平成26年4月)において,この資格制度の有用性が明記*)されています.

国際標準でもあるシステム安全は,『ハードウエア・ソフトウエア,人,法・規範などの複合体において,人間の誤使用や機械の故障などがあってもその安全を確保するためには,設計/製造/使用などライフサイクルのすべての段階で,危険につながる要因を事前に系統的に洗い出し,その影響を解析及び評価して適切な対策を施すことが必要であり,これらを実行するために安全技術とマネジメントスキルを統合して応用する手法の体系』と定義されています.このコンセプトの重要性は,技術の高度化や複雑化,事業活動の大規模化,組織/企業の活動に対する社会的諸要請の強まり等に伴い,以前にも増して高まっています.職場の安全を確保し,消費者に安全な製品やサービスを提供することは,組織/企業の存立を支える前提条件であると共に,国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための必須の条件となっています.

経験的安全構築が困難な新技術を実装するには,論理的安全構築による独自規格の制定が必須となっています.従来の欧米規格へのキャッチアップから脱却し,安全規格で世界をリードする,つまり我が国発の国際規格を制定することが,我が国発展のための歩むべき道となっています.国際規格を新たに制定するには,そのスコープにおける現象の理解とメカニズムの解明が不可欠です.そして,規格内容の本質を見抜くには,単なる知識に留まらず,深い洞察力が必要です.また,職場の安全確保や安全な製品・サービスの提供には,事故に至るメカニズムの解明と論理的な安全対策の構築が必須となっています.これらの遂行においては,諸課題を解決する実務能力に加え,精深な学識,論理的思考力及び創造力,つまり研究能力を有する人材が,重要な鍵を握っています.それゆえ,これらの能力を有する人材の養成が,我が国発展のための喫緊の課題となっており,大学等での人材養成が望まれています.

本学に大学院技術経営研究科が設置された当時は,国際標準であるシステム安全の考え方を産業界に広めることが最重要課題であり,実務能力を培う専門職学位課程として発足することが妥当でした.昨今においては,急速な技術革新の中で新たな技術に対応した安全の研究が求められており,研究能力を培うことが大学等に要請されています.そして,システム安全に係る教育と研究が必要とされています.

本専攻では,社会からの安全に係る大学等への要望,つまり実務能力に加え研究能力を有する人材を養成することの要望に鑑みて,従来のミッションを見直し新たなミッションを作成しました.そして,より多様な人材を対象として,安全技術とマネジメントスキルを統合して応用するシステム安全の考え方に基づき,安全の諸課題や新しい技術に対応できる精深な学識,論理的思考力及び創造力,つまり研究能力,並びに,安全の諸課題を解決できる卓越した能力,つまり実務能力を有する人材を養成することを新ミッションとしました.新ミッションで養成される人材は,研究能力と実務能力を有する安全の専門家として,イノベーションを先導することになります.延いては,グローバル社会をリードする国際規格の制定の原動力となり,我が国の更なる発展に貢献することになります.

新ミッションのインパクトとしては,持続可能なイノベーションと未知の技術への安全方策,欧米へのキャッチアップから世界をリードする日本,一般学生受入による相互啓発と多様な人材の養成,等が考えられます.この新ミッションを遂行するには,専門職学位課程において培ってきた実務能力に加えて,研究能力を培うことが必要不可欠です.そして,研究能力を培うには,修士課程における教育が必須です.それゆえ,本専攻は,令和3年度より,大学院技術経営研究科専門職学位課程から大学院工学研究科修士課程へ移行することにしました. 皆様もシステム安全工学専攻で学ばれ,安全の担い手として一緒に歩んでいきませんか.

2014年4月の厚生労働省からの通達で,機械による労働災害を一層防止するために,設計技術者,生産技術管理者に対する安全教育(それぞれ30時間(ただし機械安全設計に係る電気・制御技術者は40時間),15時間)が求められるようになりました.同時に同通達のなかで,システム安全エンジニアの資格を有する者はこれらの安全教育のカリキュラムの全てについて十分な知識を有する者としてみなされています.